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消防団

消防士と消防団員、どちらも火災現場で消火活動をし、地域を守る存在です。
端から見れば同じ様に見えるかもしれませんね。 消防士と消防団員、いったい何が違うのでしょうか?

消防を本職としている地方公務員が消防士(消防職員)であるのに対し、消防団員は本業は別に持ちながら、非常時には消火活動等にあたる一般市民です。 「自分達の地域は自分達で守る」という郷土愛とボランティア精神のもとで活動しています。

消防団の活動

消防団員は、地域で火災があった場合に、初期消火を行ったり、消火活動のバックアップ等を行います。 また火災だけでなく、風水等といった自然災害時にも、河川警戒や避難誘導等地域を守るための活動を行います。
平常時には、消火訓練をしたり、防火広報をしたり、時には救命講習をしたりと様々な活動をしています。

消防団の待遇

先ほど、消防団はボランティア精神のもとで活動する一般市民と書きましたが、厳密に言えば非常勤特別職の地方公務員となります。
自治体によって異なりますが、一般的に年間数万円程度の報酬一回数千円程度の出動手当が各市町村から支給されます。
とはいえ、収入としては微々たるものです。やはり郷土愛とボランティア精神がなければ務まらない活動です。

消防団に入るには

入団条件は自治体毎の条例で定められていますが、基本的に18歳以上その地域に在住又は勤務している人であれば、誰でも入団することができます。

消防団をとりまく現状

全国の消防吏員数が約16万人であるのに対し、消防団員は実に86万人。
大規模火災や自然災害は決して消防吏員だけで対応できるものではなく、消防団の協力が必要不可欠となります。
地域に密着した消防団員は、地元の地理や特性をよく知っており、消防吏員からみても頼もしく心強い存在です。

そんな消防団ですが、近年その数は減少傾向にあります。1990年には約100万人いた団員ですが、2000年には95万人、2014年には86万人にまで減少しています。
少子高齢化や農村・中山間地域の若者離れ、非正規雇用の増加といった社会的要因が大きいようです。

一方、女性消防団の数は増加傾向にあります。1990年にはわずか2000人程度であった女性団員は2000年には1万人を突破。2014年には2万人を越えています。 女性の社会進出等、時代の流れでしょうか。