女性消防士になるには｜人数・割合・体力試験・身長基準

女性消防士（女性消防吏員）の現状

総務省消防庁の統計によると、全国の女性消防吏員は6,386人、消防吏員全体（168,230人）に占める割合は約3.8%です（令和7年4月1日現在）。警察官の約12%、海上保安官の約9.5%、自衛官の約9%と比べても、消防はまだ女性の少ない職場といえます。

ただし、その数は着実に増えています。女性消防吏員が初めて採用されたのは昭和44年（1969年）。当時は毎日勤務の予防業務が中心でしたが、平成6年（1994年）に女性の深夜業規制が解除されたことで交替制勤務が可能になり、消防隊・救急隊としての活動の道が開かれました。

「女性は採用されにくい」は誤解です

在職者に占める女性の割合が3.8%と聞くと、「女性は採用されにくいのでは」と感じるかもしれません。しかし、採用の場面ではまったく違う数字が出ています。

消防庁の「消防本部における女性活躍推進に関する検討会」報告書（令和7年12月）によると、

• ● 全応募者に占める女性の割合 … 5%台
• ● 全採用者に占める女性の割合 … 7〜8%台

つまり、応募した女性の割合よりも、採用された女性の割合の方が高い状態が続いています。さらに国は同報告書で、

という目標を掲げました。各消防本部はこの目安をもとに自らの目標を設定して採用活動を行っています。採用する側が女性を必要としている——これが今の消防の状況です。

もちろん試験の内容や合格基準が女性だけ甘くなるわけではありません。ですが、「女性だから不利」という思い込みで受験をあきらめるのは、もったいない選択です。

女性消防士になる方法（試験の流れ）

女性が消防士になる方法は、男性と同じです。各市町村（消防本部）が実施する採用試験に合格することが唯一の道になります。国家試験や資格ではなく、地方公務員試験です。

試験は一般的に、第1次試験（教養試験・作文・適性検査など）→ 第2次試験（面接・体力試験・身体検査）という流れで進みます。詳しくは消防士になるには（採用試験の流れ・受験資格）をご覧ください。

女性を対象にした試験区分がある本部も

ほとんどの本部は男女共通の区分で募集していますが、なかには女性を対象とした試験区分を設けている本部もあります。当サイトが収集した受験案内では、大阪市消防局の「消防吏員AⅠ（女）」「AⅡ（女）」「BⅡ（女）」、姫路市消防局の「消防Ⅰ-B（女性）」といった区分が確認できます。

受験先の区分は毎年変わることがあります。最新の募集区分は全国の消防本部の採用試験情報から、受験を考えている本部のページでご確認ください。

体力試験は女子基準で評価されます

女性が最も不安に感じるのが体力試験です。しかし、多くの消防本部では新体力テストの女子基準を用いて評価します。男性と同じ数値を求められるわけではありません。

実際の目安として、新体力テスト（20〜64歳）の女子得点基準では、7点を取るために必要な記録は次のとおりです。

※文部科学省「新体力テスト」（20歳〜64歳対象）の項目別得点表より。全種目の一覧は体力試験対策のページに掲載しています。

体力試験は「ずば抜けた身体能力」ではなく最低限の体力があるかを見る試験です。全種目で4点以上、余裕をもって7点を目指せば十分に戦えます。ただし持久力系は力がつくまで時間がかかるため、早めに走り始めておきましょう。

>>体力試験対策｜種目・基準と鍛え方

身長・体重の基準は撤廃が進んでいます

「身長が155cm以上ないと受験できない」——ネット上にはこうした情報が今も残っていますが、これは古い情報です。

たとえば東京消防庁は令和5年度の採用試験から、身長・体重・胸囲・肺活量の基準を廃止しました。現在の受験資格に身体基準の記載はなく、視力（両眼で0.7以上、かつ一眼でそれぞれ0.3以上など）や色覚・聴力といった、職務遂行に必要な条件のみが定められています。

この流れは全国に広がっており、身長・体重の基準を設けない本部が増えています。一方で、独自の基準を残している本部もあるため、受験先の最新の受験案内で確認するのが確実です。

女性が担当できる仕事（職域）

かつて女性消防吏員は予防業務などに限定されていましたが、平成18年（2006年）までに、毒劇物等に係る一部の業務を除いて職域は男性と同等に拡大されました。

現在、女性消防吏員は次のような幅広い分野で活躍しています。

• ● 消火（ポンプ隊員として火災現場で活動）
• ● 救急（救急救命士として救急隊に乗務。女性傷病者への対応で女性隊員が求められる場面も多い）
• ● 救助（レスキュー隊員として活動する女性も増えています）
• ● 予防・広報（立入検査、防火指導、防災教育など）
• ● 通信指令（119番通報を受け、出動指示を出す司令塔）

特に救急の現場では、女性の傷病者が女性隊員の対応に安心するケースが少なくありません。「女性だからできる仕事」があるのは、消防という職場の特徴です。

結婚・出産後も続けられる？職場環境のデータ

長く働けるかどうかは、女性が消防を選ぶ際の大きな判断材料です。消防庁の検討会報告書（令和7年12月）には、職場環境に関する調査データが示されています。

女性専用施設の整備率（令和7年1月1日現在）

※総務省消防庁「消防本部における女性活躍推進に関する検討会」報告書（令和7年12月）より。平成27年度と比べて、いずれも約20ポイント上昇しています。

まだ十分とはいえませんが、整備は着実に進んでいます。24時間交替制の職場である以上、仮眠室や浴室の状況は働きやすさに直結します。説明会や職場見学の機会があれば、実際に確認しておくとよいでしょう。

産休・育休の制度

消防吏員は地方公務員ですので、産前産後休暇や育児休業などの制度は法令にもとづいて整備されています。たとえば那覇市消防局では産前6週・産後8週の休暇、育児休業は子が3歳になるまで取得可能と公表しています（自治体により細部は異なります）。育児中の時短勤務や、交替制勤務から毎日勤務への一時的な異動といった配慮を行う本部もあります。

制度の細部は本部ごとに異なるため、志望先の採用説明会や人事担当窓口で確認するのが確実です。

女性消防吏員が多い消防本部トップ10

「女性が在籍している本部で働きたい」という方のために、当サイトが集計した全国723消防本部の女性消防吏員数から、人数の多い本部を紹介します。

※総務省消防庁「女性消防吏員の活躍推進ポータル」による令和7年4月1日現在のデータ。

人数では大規模な政令市の消防局が上位に並びますが、比率で見ると小規模な本部が上位に入るのも特徴です。当サイトの集計では、東根市消防本部（山形県）8.6%、柏崎市消防本部（新潟県）8.3%、対馬市消防本部（長崎県）7.9%など、地方の本部でも女性比率が高いところがあります。

>>女性消防吏員の多い消防本部ランキング（人数・比率）

女性向けの説明会・体験イベントを活用しよう

近年、女性限定の消防署見学会や職業体験イベントを開催する本部が増えています。2026年も東京消防庁の女性限定署見学説明会、高知県の「女性のための消防のお仕事体験イベント」などが実施されました。

実際の職場や女性職員の話を直接聞ける貴重な機会です。仮眠室や浴室といった設備、勤務の実態、育児との両立など、Webでは分からないことを質問できます。

>>全国の消防イベント・採用説明会を探す